下記の記事を読み、「2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制」について調べてみました。イノベーションを促すために税制度等の規制を整備するといったことは重要でしょう。
IT活用のサービス開発が減税対象に、日本でも世界標準のイノベーションを
ウェブで調べられる限りですが、「IT関連税制」という税制があるわけではなく、研究開発税制の改正の中でITに関連した箇所をIT関連税制と表現されているようです。
（研究開発税制については、経産省のページに
関連資料が掲載されています。）
自民党のウェブサイトに
平成29年度税制改正大綱が掲載されていまして、研究開発税制の改正に関連するのは下記の箇所になるかと思います。
(1)競争力強化のための研究開発税制の見直し
600兆円経済を実現するためには、イノベーションを促すことにより、付加価値の高い財・サービスを生み出していくことが重要である。このため、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行う。具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとする。また、IoT, ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に、「第4次産業革命」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。
「第4次産業革命」が進展する中、オープンイノベーションがますます重要となっている。平成27年度税制改正により拡充したオープンイノベーション型の研究開発に対する措置や私立大学における受託研究の非課税措置について、使い勝手を向上すべく、共同研究等の実態を踏まえ、対象費用の追加・変更の柔軟化や手続きの簡素化など、要件の緩和を図る。
改正の詳細については、税制改正に対する経産省の要望の
「試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充」に記載されていることなのかなと思います。
大綱で登場する「第4次産業革命」ですが、経産省の
第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書にて、下記のように定義されています。
近年、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能等の第四次産業革命と呼ぶべき技術革新が進行している。
IoT、ビッグデータ、AIに関する研究が従来の税制では控除の対象とならなかったのか、対象となっていたものの、より研究が推進されるように対象となる要件を緩和するのか、控除額を増やすのかが、私はまだ理解しきれていませんが、何にせよ国際的に競争力を生む分野に投資が進むように税制が改正されることは望ましいことですね。
