金融庁、FinTech活用に向け他国の金融規制当局と協働

金融庁が先週、今週と下記のように他国の金融規制当局との協働について発表しています。
Brexitの渦中にある英国とあえて協働を発表するのは、何か意図があるのでしょうか。また、英国と関係が強いシンガポールとの協働を発表しているのも気になります。

日本と英国の金融規制当局が、革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡交換を発表
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170309-1.html

日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170313-1.html

金融庁と金融業界のFinTechに関する論点整理

FSAのウェブサイトに、FSAが 書く各金融団体との意見交換会において提起した論点を公表しています。

主要銀行との意見交換での提起された論点が下記にまとめられています。

http://www.fsa.go.jp/common/ronten/201701/01.pdf

下記引用にあるように、テクノロジーに関する論点が大半をしめております、かなり積極的な内容となっています。

○ IT テクノロジーの進化に伴いビジネスのゲームチェンジが加速する 中で、将来を見据えた経営全体としての意思決定を遅滞なく行ってい くことが課題。伝統的な銀行業の収益性が低下する上、FinTech 企業の 参入により競争環境も厳しくなる中、資本コストを意識し業務の選択 と集中を進めることが重要。 

○ その際、これまでの方針を大幅に変えるような意思決定を果断に実 施できるような態勢が整備できているか、短期的に痛みを伴うが中長 期的に企業価値を向上できるような改革を継続的に行っていけるよう なガバナンスが構築できているかが重要。 

 ○ 法制面でも、環境変化への適切な対応が求められており、昨年は金 融グループ経営や ITの進展を踏まえた制度面での手当てを行ったとこ ろである。本年においても、電子決済分野におけるオープン・イノベ ーションの推進のための法案の提出等を予定。 

○ 今後予想される ITの進化に伴う金融サービスのアンバンドリングと 顧客を中心としたリバンドリングの更なる進展などを考えると、現行 の金融規制体系が時代遅れになる可能性も考えられる。顧客の保護と 利便性向上、金融システム維持が確保され、経済の発展に資する規制 体系を前広に考えていく必要。

リスクをとるようなガバナンスのあり方や、金融サービスのアンバンドリング、リバンドリングについて言及するなど、銀行に変化を促すFSAの姿勢が読み取れます。

金融庁 第2回「決済高度化官民推進会議」

昨日、金融庁で行われた第2回「決済高度化官民推進会議」を傍聴してきました。
会議の資料は「決済高度化官民推進会議」（第２回）で閲覧することができます。

この会議は昨年末まで金融庁で行われていた「決済業務等の高度変化に関するワーキンググループ」での議論をもとに、ワーキンググループ報告書で示されたアクションプランのフォローアップし、継続的に高度化に進めるために設置された会議とのことです。有識者や事業会社、金融会社の方々が委員として参画されています。

昨日の会議では全銀協、経産省、FISC(金曜情報システムセンター)の方々が、それぞれが整理した論点、課題とアクションの進捗について報告されていました。

下記の2点が、全体を通しての私の感想です。

1. 予想以上のスピードで、FinTech活用に向けて官民が仕組みづくりを進めている
委員の一人からも、国民のFinTechに対する理解の度合いに比べ、普及する、普及させようとするスピードが早いのではないか、というコメントがありました。
私もテクノロジーに関わる仕事をしているので、一般の方に比べるとFinTechのメリットに関する知見はありますが、それでもそれらが既存の伝統的な金融サービス・商品に組み込まれるとなると、セキュリティや規制など色々クリアにしなくてはいけないものが多いなと考えていたので、議論されているアクションのスケジュール感は予想以上にはやいものでした。

2. FinTech企業が生み出す価値を損なわない仕組みづくりが必要
利用者保護の観点からセキュリティの確保や規制（ないしルールづくり）は必要不可欠であるという前提にたちつつ、FinTechスタートアップのスピード感やイノベーションを損なわない形での仕組みづくりが必要と各所が考えられているようです。

金融庁 決済高度化官民推進会議

明日、金融庁で開催される「決済高度化官民推進会議」（第２回）を傍聴予定です。
先立って、第一回の資料等を閲覧してみました。

私が以前から注目していたのは、決済高度化に向けた 全銀協の取組みについてで言及されている「決済インフラにおけるXML文書への移行」です。

どの回か忘れてしまいましたが、金融庁で開催されていた「決済高度化に関するワーキンググループ」においても言及されていた内容で、既存の固定長の全銀フォーマットのファイルから、取引の内容によりファイルの長さ／形式を変更できるXML形式に送金指図ファイルを変更するというものです。

全銀フォーマットのファイルをご覧になったことがある方はわかるかと思いますが、1レコードのサイズが120byteと限られているたため、本ファイルには必要最低限の情報しか記載されていません。XML形式にすることにより、長さ／形式が可変になり、取引で必要な情報を自由に加えられるようになるため、そのデータファイルを使用し、「請求・支払・入金消込」といった業務の自動化、効率化が行えるといったことが、「決済高度化に関するワーキンググループ」で述べられていたかと思います。

保険会社での仕事では、保険料徴収や保険金支払のシステムも担当することが多く、関連する業務や、それら決済系のテクノロジーやインフラストラクチャーに興味があるので、XML形式を採用することによりインパクトや、業務改革・業務改善を考えるのは楽しいです。

保険会社の業務効率化としては、保険料徴収や保険金支払に関わる各種管理業務をXML形式のデータをソースとして、自動化できるといったところでしょうか。

また、情報系システムの使い方としては、保険料徴収や保険金支払の各トランザクションのデータを、今までは別の業務アプリケーションからのデータ出力や、別ツールでの分析等行っていたのも、XML形式のデータを唯一の形式にして分析のソースにするのが有効かと思います。

既存のアプリケーションからも分析用のデータは出力されているでしょうが、例えば複数アプリッケーションが存在する場合に、どのアプリケーションから出力されたデータを正とするか、といったことを考える際に「決済に用いるデータを正とする」というのが正しい方向かと思います。

保険商品、保険料支払方法、保険被保険者の属性、保険金支払に伴う付帯費用、などなど様々な情報をXML形式のデータに加えることによって、事業費が実際どれくらいかかるか、どのような顧客により事業費がかかっているのか、などデータが取得しやすくなるのではないでしょうか。

結果、現在では想定されていない項目でリスク細分型の保険が提供されるようになったら、保険会社・お客様にとってもベネフィットがあるのかなと思います。